世界の債務・BIS早期警戒パネル 中央銀行の中央銀行が危機の早期警戒に使う計器盤を、そのまま見る
目次
「銀行危機の前には、ほぼ例外なく民間債務の急膨張がある」（Schularick & Taylor 2012・138年分の実証）。
BISはその監視のために部門別の債務/GDPとクレジットギャップを四半期で計算・公表しており、ここではその計算済みの値をそのまま描く。
クレジットギャップはバーゼルIIIの銀行資本規制（カウンターシクリカル・バッファ）の公式参照指標＝点線が制度上の目安。
財政（政府の資金繰り）もこのページで見る ：政府は元本を借換えで転がす（完済しない）ので、
効く制約は残高でなく「利払い÷歳入（国家版DSR）」「r−g（雪だるま条件）」「中銀保有比率（通貨化の割合）」＝IMF・FRED・世銀から。
市場の資金（信用買い残・M2）もこのページで見る （旧「世界の信用買い残」ページを2026-07-31統合・
市場系は毎日10:30自動更新=fetch_market.py）。
経済全体系の更新は手動: venv/bin/python fetch_all.py（… 生成）
市場の資金とレバレッジ 株式市場の中＝最速の計器（毎日10:30自動更新・… 生成）
長短金利差（10年−2年・日米） 0未満＝逆イールド。銀行の「短く借りて長く貸す」＝期間変換の採算で、下のM2（信用創造の結果）の前提条件。米の2022〜24年の史上最長逆イールドは後退なしに終わった＝偽警報の実績込みで読む
銀行貸出残高（前年比） 信用創造の蛇口＝銀行が貸すと預金が生まれる。上の長短金利差（貸す商売の採算）の結果・下のM2前年比（お金の総量の伸び）の源泉のひとつ＝並べて目で引き算: 貸出≈M2なら銀行経由・M2だけ跳ねていれば財政・中銀経由（2020年の米がその実演）。BISの債務/GDPより半年速い月次計器。日=銀行計1991年〜・米=全商業銀行1947年〜・中国は口が未特定＝欠け。カーソルで実額
マネーの増える速度（M2 前年比） GDPで割らない名目の鼓動・月次で出るので分母の統計を待たずに変化が見える（日本はM2＋MRF合算の前年比）
マネーの量（M2 ÷ 名目GDP） 市場の資金の元栓＝現金＋預金の総量を信用残と同じ物差しで・米日中（日本はM2＋MRF合算＝柵合わせ・台湾/韓国は取得元選定中）
信用買い残/GDPの推移 マージンデット＝借金で株を買っている残高 ÷ 名目GDP（%）・カーソルで日付ごとの値・灰色の帯＝過去の急落局面。分子の定義は国ごとに違う（出どころページの定義列参照・米はマージン口座の借入全体で広め）。信用残はレバレッジ全体の下限値＝先物・オプション・レバレッジETF・CFD経由は含まれない
信用倍率（日本・買い残÷売り残） 株の信用の「偏り」計器＝上の信用買い残（量）の相方。1倍＝売りと買いが同量・高いほど買い方に混雑（将来の売り圧力の予約）・低いほど売り方に混雑（踏み上げ側）。二市場計・金額ベース
米・株価指数先物の建玉（E-mini S&P500） 上＝ロング超・週次。建玉総数＝先物市場に積まれたポジションの総量（買い1枚の裏に必ず売り1枚＝方向でなく規模の計器）。アセットマネージャー（投信・年金など運用機関）とレバレッジド・ファンド（ヘッジファンド等）のネット＝誰がどちらに傾いているか。上の信用買い残＝個人が借金で現物株を買う量に対し、こちらは機関が先物で作るレバレッジ＝同じ株の別階層。枚数＝金額でないので水準でなく推移で読む
日本・株価指数先物の建玉（想定元本） 上＝積み上がり・月次（TOPIX系1988年〜・日経225系2014年〜＝旧大証分が統計に無いため）。日経225系とTOPIX系の月末建玉×平均枚単価＝円換算の概算。株のレバレッジで最大の層（信用買い残の約5倍）＝機関・海外勢の主戦場で、上のE-mini（米）の日本側。証拠金だけで持てる＝想定元本ぶんが借金と同じ働き。買い1枚の裏に売り1枚＝方向でなく規模の計器・推移で読む
待機資金/GDP（日=MRF・米=MMF） すぐ株や債券に向かえる現金＝上の信用買い残（借りた弾）の対になる現金の弾。日=MRF（証券口座の待機資金のスイープ先・月次）・米=MMF総額（家計+機関の現金置き場・四半期）。水準の日米差は制度の違い（日本の待機資金は主に銀行預金側にいる）＝水準でなく各国の推移で読む。カーソルで実額
家計のお金の置き場（現金・預金の割合） 家計の金融資産に占める現金・預金の%＝上の待機資金カードの水準差の証拠。日本は半分を預金に置き・米国は1割強（現金置き場はMMFと株）。「貯蓄から投資へ」が動けばこの線が下がる＝新NISA以降の検証面。米は非営利団体込み・MMFは含めない（定義揃え）。カーソルで実額
バフェット指標（株式時価総額÷名目GDP） 株の値札の総額 ÷ 年間の生産（%）＝M2（元栓）→信用買い残（レバレッジ）に続く3段目「結果の値札」。日＝東証全市場（月次）・米＝Fed Z.1国内全部門（四半期・非上場込み＝報道のウィルシャー版より水準が高く出るので自分の過去との比較で読む）。日本の1989年バブル期ピークは139%
資産価格/M2（時価総額÷世の中のお金） 株の値札の総額 ÷ 世の中に実際にあるお金（現金＋預金）＝みんなの購買力に対して株がどこまで高いかの倍率計。上のバフェット指標＝÷生産（フロー）に対する÷購買力（ストック）の姉妹計器。分母は当初マネタリーベースだったがQEで爆発して政策の歴史を映すためM2に変更（中銀の蛇口の計器はソロスチャートが担当）。日本はMRF合算・M2の金額収録の都合で2003年〜
シラーCAPE（米・長期PER） 株価÷過去10年平均の実質利益（シラー教授の公表値・月次1881年〜）。1年PERは不況で利益が凹むと逆に割高に見える＝10年で均して景気ノイズを消した割高計。過去の峰＝1929年大恐慌前32.6・1999年ドットコム44.2・2021年38.6。米のみ＝日本版CAPEの無償公式系列は無い（日本の割高は上のバフェット指標が担当）
益回りスプレッド（1/PER−国債利回り） 株の益回り（1/PER＝利益÷株価）−国債の利回り（日米・年限は30年/2年/翌日物＝色の濃→淡）。株の分解: 全体のリターン＝割引率r・キャピタルゲイン＝成長g・利回り＝r−g。rもgも観測できない＝確実にわかるのはこの利回り（1/PER）だけ。だから株を「利回りが1/PERで、利札（利益）がgで育つ債券」として見る。利益は物価と一緒に膨らむ＝インフレでこの利回りは変わらず、インフレ分はキャピタルゲイン側につく。読み: この利回りが国債と同じか高ければ、利札が育つ分だけ株を選好する理由になる
ドル円 1ドルの値段（円・日次・FRED H.10）＝上に行くほど円安。相手をドルに固定した二国間の計器・通貨全体に対する円の高さは下の実質実効為替レートで
投機筋の円売りポジション（IMM・ネット） シカゴ円先物の非商業＝投機筋のネット建玉を兆円換算（週次）。上＝円売り越し（ドル買い越し）＝円安への賭け＝上のドル円と同じ向き。積み上がるほど将来の円買い戻しの予約（バネ）。建玉はゼロサム＝総量でなく偏りの計器
政策金利差（対日・翌日物） 各国−日本・今は米国のみ。スワップポイント・キャリートレードの実弾＝ロールは1日単位なので為替に効くのは翌日物≈政策金利。差が開くほど円売りの妙味が増す。上のドル円・円売りポジションと縦読み（月次）
購買力平価（PPP・円/ドル） 同じモノの籠が日米で同じ値段になる理論レート（世銀・年次）。上のドル円カードと縦に見比べる（X軸は同期済み）＝実勢がPPPより上なら円は物価の実力より安い。乖離は何年も続く＝長期の錨で短期の予測力はない
ソロスチャート（日米マネタリーベース比率） 日本のベースマネー（円）÷ 米国のベースマネー（ドル）＝単位がそのまま円/ドルになる「量の錨」。相対的に多く刷った通貨が安くなる、という仮説の計器＝上のPPP（物価の錨）・ドル円（実勢）と同じ物差しで縦読み。相関が崩れる時期がある＝法則でなく仮説として読む
Fed（連銀）の帳簿の水位 「2階のお金」（銀行たちがFedに持つお金）の水位計・実額。準備預金=銀行の口座（不足するとレポ市場が詰まる＝2019年9月）・ON RRP=MMFの一晩の置き場（QTで最初に減る貯水池）・TGA=米財務省の財布（納税・国債発行で振れる）・総資産=QE/QTの総量。QTの水がどの池から抜けるかを見る。週次（ON RRPのみ日次）
日銀当座預金残高 銀行たちが日銀に持つ口座＝日本の「2階のお金」の水位（上のFedカードの日本側の対・月次平残）。異次元緩和の着地点そのもの。利上げ局面では日銀がこの残高の大半に付利（政策金利連動）を払う＝銀行の受取利息の源泉
米国債先物のヘッジファンド建玉（ネット） 上＝ショート超・6限月合算・週次。これは方向への賭けではなく裁定（ベーシス取引）の在庫の量: 先物ショート1枚の裏には必ず現物ロング1枚とレポ借金があるので、この線は「レポで借りたお金で持たれている国債の量」を透かして見るレントゲン。方向リスクは無いが資金繰りに依存＝山が高いほど、レポが詰まった時・証拠金が上がった時に一斉に投げられる国債が多い（2020年3月の急落がその実演）。上のFed帳簿（量）と対の偏り計。枚数合算＝水準でなく推移で読む
経常収支の分解（日本・12ヶ月移動合計） 「経常黒字なのに円安」の中身。黒字の本体は第一次所得（海外投資の利子配当＝現地再投資が多く円買いに直結しない）・サービスはデジタル赤字と旅行黒字の綱引き。兆円/年換算
海外への投資（直接投資・証券投資） 金融収支のうち「意思を持った対外投資」2本＝上の経常収支の鏡像（稼いだ黒字がどの形で海外に置かれるか）。直接投資＝M&A・工場（円に戻りにくい）・証券投資＝株・債券のネット（NISAの米株買いはここ・対内投資との相殺後）。12ヶ月移動合計・兆円/年
証券投資の週次フロー（対外・対内ネット） 上の12ヶ月合計（構造）に対する鼓動の計器＝生値・ギザギザは仕様。橙＝居住者の海外証券買い越し・青＝非居住者の対日売り 越し（符号反転）＝2本ともプラス=円売り圧力（上=円安の向きに統一）。反転前の生値が「今週外国人が◯兆円買い越し」の元データ。週次・翌週第4営業日公表
実体経済 体格（GDP）と体温（雇用・賃金）＝警報器でなく実体そのものを見る層（毎日10:30自動更新）
名目GDP（前年比） 国の売上の伸び＝実質成長＋インフレ。このパネルの全比率カードの分母がどれだけ伸びているか、そのもの。r−gのg＝この線が金利より高い間、債務/GDPは静かに溶ける。カーソルで金額。年次・世銀（分母と同じ数字）
国債利回り（日米・2年と30年） 短期と長期の金利の水準。上の名目GDP（前年比）＝gの真下のr＝この金利が名目成長より低い間、債務/GDPは静かに溶ける。2年＝この先の政策金利の織り込み・30年＝遠い将来の名目金利の見込み。同じ国の2本の開き＝カーブの傾き（傾き自体は長短金利差カード・10年の水準は長期金利カードが担当）。凡例の切り替えは国単位・色の濃淡＝年限（濃=30年・淡=2年）
住宅ローンの変動金利割合（日米・残高ベース） 借金の何割が政策金利に直結しているか＝波及経路の太さ。変動＝基準金利（日本は短プラ＝政策金利連動）が動くと既存残高ごと利払いが変わる・固定＝新規にしか効かない。日本は変動が7割へ上昇中（2005年の33.7%が底→70.8%＝「金利は上がらない」の20年の学習）・米国は30年固定が主流でARM計は7%へ低下＝逆方向＝同じ利上げでも日本は既存の借り手全員に半年で満額・米国は新規だけ。日=国交省調査（2001年〜年度末・固定期間選択型は含まず）・米=FHFA NMDB（四半期・残高金額ベース・初期固定つきARM含む）＝定義差は日米差を控えめに出す向き
政策金利と実際に払う金利 上の構造カード群（変動割合・平均残存・下の表）の実測＝答え合わせ。点線=政策金利（文脈）・実線=実際に払う金利。日本は利上げが既存の借金ごと数ヶ月で付いてくる・米国は新規（住宅30年）だけ跳ねて既存残高の平均がほぼ動かない（ロックイン: 新規6.7% vs 既存4.4%）。政策金利の線は対比の部品として再掲
日本: ╍╍ 政策金利（コール） ━ 既存貸出の平均・短期 ━ 同・長期
／ 米国: ╍╍ 政策金利（FF） ━ 新規住宅30年 ━ 既存住宅残高の平均
国債の平均残存年数（日米） 既発の国債があと平均何年で「今の金利」への借り換えに晒されるか＝固定債務の金利転嫁の速度計（上の変動割合が変動側＝改定までの時間・こちらが固定側＝満期までの時間）。長いほど利上げが利払費に届くのが遅い＝政府の守りの厚さ。日本9年5ヶ月＞米約6年＝民間（住宅）と立場が逆転しているのが読みどころ。日本は2003年の4年11ヶ月から伸ばし続けた（低金利を長く固定する債務管理）・米は30年債停止＋危機時のBill増発で2008年に49ヶ月まで短縮した過去。カーソルで原文表記（月数）。日=財務省・債務管理リポート（年度末・手動転記）・米=財務省MSPD銘柄明細から自前計算（月次・公式公表値と突合済み）
タームプレミアム（米10年・ACM推計） 10年金利＝「今後10年の短期金利の予想平均」＋「タームプレミアム」の2階建て＝その分解（青＝予想平均・琥珀＝プレミアム・足すとモデル上の10年金利）。プレミアム＝金利予想が外れた時の価格変動を引き受ける給料。長期金利の上昇が「利上げ観の変化」か「リスクの値段の変化」かを分けて見る場所。マイナス期（2016〜21）＝QEと保険需要で給料が負＝債券暴落の前夜。NY Fed ACM・日次1990年〜
誰がどの金利で借りているか（日米・残高順） 残高の大きい順に、それぞれの借金が固定か変動か・何の金利に紐づくか・いつ変わるか＝上の3カード（変動割合・平均残存・タームプレミアム）の土台になった棚卸しの表。「いつ変わるか」列が政策金利からの距離＝日本は民間の大半（企業借入・住宅の変動部分）が既存ごと数ヶ月で改定され国債だけが守られる・米国は逆＝カードと企業ローンだけが直結。残高は四半期の自動更新・構造列は年1回の調査で見直す手書き。（既存の債務/GDPカード＝体格の時系列・この表＝金利への紐づきのスナップショット、の役割分担）
貸出延滞率（米・銀行） 金利の波及の終着点＝実際に払えなくなった人を数える計器（Fed公式・四半期・30日以上延滞）。2008年は住宅が11%へ・カードは金利に最も早く反応。倒産件数は機械取得の口が未特定＝まず米の延滞率で開始（日本側は調査継続）。水準でなく推移と山の位置で読む
失業率（米） 労働市場の「需給の締まり」（BLS家計調査・1948年〜）。低いほど人手不足＝下の賃金への上昇圧力。景気後退で急騰＝下の雇用の人数と縦読み。求職を諦めた人は入らない点に注意。琥珀=Sahm指標（3ヶ月平均が過去12ヶ月の底から何pp上がったか・FRED公式系列）＝点線0.5ppを超えた時はほぼ常に景気後退が始まっていた経験則。断定ではない＝2024年に超えて後退なしの偽陽性もそのまま
賃金の総額（経済全体・前年比） 家計に支払われた賃金の総量（＝一人当たり×雇用者数）＝消費の燃料の総量＝需要側の景気計器。下の時給・時間・人数の3枚が因子分解（前年比なら足し算でほぼ一致）。濃い線=名目・薄い線=実質（開き=インフレ）。日=内閣府・雇用者報酬（四半期・公式の前年比と実質）・米=BEA賃金・俸給（月次・実質はCPIで実質化）
時給（単価・前年比） 賃金の恒等式（総額＝時給×時間×人数）の第1因子＝労働の単価。濃=名目・薄=実質。日=現金給与総額÷総実労働時間（毎勤の同一統計内の割り算・実質は毎勤公式デフレータ）・米=平均時給（実質はCPI）。単価が上がるのに総額が伸びない時は下の時間・人数が削られている
労働時間（一人当たり・前年比） 恒等式の第2因子。不況の初動は解雇より先にここに出る（残業から削る＝2008・2020の谷）。日=総実労働時間（毎勤）・米=週平均労働時間。日本の趨勢的マイナスはパート比率上昇・時短の構造変化を含む＝景気だけでは読まない。カーソルで実額（h/月・h/週）
雇用の人数（前年比） 恒等式の第3因子＝働く人の数。日=常用雇用指数（毎勤）・米=非農業雇用者数（BLS事業所調査・1939年〜。報道の「+15万人」は前月差＝ここでは長期比較のため前年比）。2010年代の日本は単価停滞でもここがプラスを続け総額を支えた
経済全体の債務・財政・家計 BIS・IMF・世銀・OECD＝四半期/年次の遅い計器盤
最新値の一覧・データの出どころ（一次ソース・定義・取得時刻）は
別ページ「データの出どころ」 にまとめてある（チャート面はチャートだけ＝2026-09-09整理）。